|
当事務所又は所属弁護士が，過去に取り扱った主な公刊物
掲載判例・裁判例をご紹介いたします（他事務所と共同で受任した事件を
含んでいます）。
１ ≪裁判年月日≫
大阪高裁平成２９年３月３日
≪事件名≫
供託金還付請求権確認本訴，同反訴請求控訴事件
≪判示事項≫
譲渡禁止の特約のある指名債権を譲渡した者の破産管財人は，特約の
存在を知って譲り受けた者に対し，債権譲渡の無効を主張することが
できる。
≪掲載誌等≫
金融・商事判例１５１８号２６頁
金融法務事情２０７６号７３頁
判例時報２３５０号９２頁
判例時報２３７４号１３９頁（判例評論７１５号９頁）
金融法務事情２０９７号１８頁
銀行法務２１ ８４６号３９頁
銀行法務２１ ８４８号４２頁
２ ≪裁判年月日≫
大阪高裁平成２８年３月２日
≪事件名≫
特別縁故者に対する相続財産分与申立却下審判に対する抗事件
≪判示事項≫
①被相続人の身の回りの世話をしてきた近隣在住の知人及び，②被相
続人の成年後見人であり後見人報酬を得ていた四親等の親族について，
それぞれ特別縁故者であることを否定した原審判を変更し，各５００
万円の財産分与を認めた事例
≪掲載誌等≫
判例時報２３１０号８５頁
３ ≪命令年月日≫
大阪府労働委員会平成２７年２月３日
≪事件名≫
不当労働行為救済申立事件
≪命令事項≫
本件団交において組合と学園との間で合意が成立したということは
できず，労働協約としての法的効力を付与すべき労使間の合意事項が
ない以上，学園が労働協約の締結を拒否したことをもって不当労働行
為であるとはいえないとされた事例
≪掲載誌等≫
大阪労委年報（別冊）不当労働行為事件命令・決定集（１）－平成
２７年－３００頁
４ ≪裁判年月日≫
大阪高裁平成２４年４月１８日判決
≪事件名≫
雇用関係存続確認等請求控訴事件（南淡漁業協同組合事件）
≪判示事項≫
解雇処分は，客観的に合理的な理由があり，社会通念上相当として是
認することができるとして，解雇権の濫用として無効であるとは認め
られないとされた事例
（上告不受理決定により確定）
≪掲載誌等≫
労働判例１０５３号５頁
５ ≪裁判年月日≫
最高裁第二小法廷平成２３年４月２２日判決
≪事件名≫
不当利得返還請求事件
≪判示事項≫
司法書士会の新入会員に対する負担でその履行が入会の要件となって
いないものは，特段の事情のない限り「入会金その他の入会について
の特別の負担」（司法書士法１５条７号）に当たらない。
≪掲載誌等≫
最高裁判所裁判集民事２３６号４８１頁，裁判所時報１５３０号１１
頁，判例時報２１１４号４７頁，判例タイムズ１３４８号１０６頁，
金融法務事情１９３０号９０頁，後藤元伸・民商法雑誌１４５巻第６
号２６頁，清水俊順・市民と法７１号２頁，裁判所ウェブサイト掲載
６ ≪裁判年月日≫
京都地裁平成２３年４月１４日判決
≪事件名≫
納税告知処分等取消請求事件
≪判示事項≫
学校法人（専修学校）の理事長が，学院長の地位を辞したことに伴っ
て同学校法人から支給された退職金名目の金員が所得税法３０条１項
にいう「退職所得」に当たるとされた事例
≪掲載誌等≫
旬刊速報税理２０１１年６月２１日号６頁，今村隆・ジュリスト１４
２９号１００頁，裁判所ウェブサイト掲載
７ ≪裁判年月日≫
神戸地裁平成２２年４月２２日判決
≪事件名≫
制裁処分無効確認等請求事件
≪判示事項≫
個人タクシー事業協同組合の組合員に対する制裁処分が適法と判断さ
れた事例（法人内部の紛争に対して，裁判所の司法審査の及ぶ範囲や
審査方法について判示された事例）
≪掲載誌等≫
判例時報第２０９３号１１６頁，判例タイムズ１３３７号１５５頁
８ ≪裁判年月日≫
大阪地裁平成２０年２月２９日判決
≪事件名≫
納税告知処分取消等請求事件
≪判示事項≫
学校法人の理事長が，同学校法人の設置する高等学校及び中学校の各
校長の職を退いて，同学校法人の設置する大学の学長に就任するに当
たり，同学校法人から支給された退職金名目の金員が所得税法３０条
１項にいう「退職所得」に当たるとされた事例
≪掲載誌等≫
判例タイムズ１２６８号１６４頁，朝倉洋子・税理５１巻１０号１１
９頁，竹内進・税法学５６５号１０３頁，裁判所ウェブサイト掲載
９ ≪裁判年月日≫
大阪地裁平成１９年１月３０日判決
≪事件名≫
注意勧告処分無効確認等請求事件
≪判示事項≫
司法書士会の所属司法書士に対する注意勧告処分が適法と判断された
事例（法人内部の紛争に対して，裁判所の司法審査の及ぶ範囲や審査
方法等について判示された事例）
≪掲載誌等≫
判例タイムズ１２４９号２８５頁，判例時報１９７８号３２頁，渋谷
秀樹・判例セレクト２００７（月刊法学教室３３０号別冊），塩崎勤
・登記インターネット９８号７６頁，市民と法４９号６１頁
１０≪裁判年月日≫
大阪地裁平成１７年１１月２９日判決
≪事件名≫
供託金還付請求権確認請求事件
≪判示事項≫
取立訴訟において差押債権者と第三者との間で解決金を支払う旨の和
解が成立しても，和解金を受領する前に，債務者に対して再生手続開
始決定がされた場合には，差押債権者は和解金を受領する権限を失う。
≪掲載誌等≫
判例タイムズ１２０３号２９１頁，判例時報１９４５号７２頁，谷本
誠司・銀行法務２１ ６７０号４４頁，島崎邦彦・平成１８年度主要
民事判例解説（判例タイムズ臨時増刊１２４５号２０４頁）
１１≪裁判年月日≫
大阪高裁平成１６年７月６日判決
≪事件名≫
所有権移転登記手続請求等控訴事件
≪判示事項≫
不動産が甲→乙→丙と転売された場合に，甲乙間の売買が無効である
ことを理由とする甲の丙に対する真正な登記名義の回復を原因とする
所有権移転登記手続請求に対し，丙は，売買代金の未返還を理由とす
る同時履行の抗弁権を主張することができる。
≪掲載誌等≫
判例時報１９０５号７２頁，石田剛・判例評論５７２号（判例時報１
９３７号１８８頁），高石直樹・千葉地裁民事法研究会レポート№７
／銀行法務２１ ６６０号３０頁，野口恵三・ＮＢＬ８２３号５５頁，
塩崎勤・登記インターネット７５号１２２頁，市民と法３７号７６頁，
高橋健一郎／参鍋昭紀・登記情報５３８号３０頁，岡本裕樹・名古屋
大学法政論集２２７号４２３頁
１２≪裁判年月日≫
大阪地裁平成１５年４月１１日判決
≪事件名≫
窃盗，強盗致傷，強盗強姦未遂被告事件
≪判示事項≫
婦女を自動車内に連れ込もうとした段階において強姦の実行の着手が
否定された事例
≪掲載誌等≫
判例タイムズ１１２６号２８４頁，石山宏樹・研修６６７号３３頁
１３≪裁判年月日≫
大阪地裁平成１３年９月５日判決
≪事件名≫
総会決議無効確認請求事件
≪判示事項≫
所属司法書士の司法書士会に対する総会決議無効確認の訴えが，確認
の利益を欠くとして却下された事例
≪掲載誌等≫
判例時報１７９０号１３８頁，塩崎勤・登記インターネット３６号
１００頁
|
