料金について

一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。
当事務所の報酬規程に基づき、弁護士費用を計算しておりますので、詳しくは該当の項目をご確認ください。

法律相談

30分ごとに 10,000円(税別)

顧問料

標準額  月額 50,000(税別)

※事業規模、内容を考慮し、増減することがあります。

民事事件

一般的な民事事件の場合、弁護士報酬は大きく分けて「着手金」と「報酬金」に分けられます。

着手金

弁護士に事件を依頼した段階に支払うもので、委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用です。
事件の成功・不成功に関係なくお返ししないものとなります。請求金額等(経済的利益)に基づき算定します。

報酬金

事件終了の段階で、成功の程度に応じてお支払いいただくものです。全面敗訴の場合には支払う必要はありません。
裁判や和解で認められた金額(経済的利益)に基づき算定します。

着手金、報酬金は、当事務所の報酬規程により取り扱う事件ごとに異なります。一般的な民事事件の着手金、報酬金の額を参考までに掲載します。

着手金・報酬金早見表

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※着手金及び報酬金の最低額は10万円(税別)となります。

※着手金及び報酬金の額は、事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。

実費

事件処理のために実際に出費されるものです。郵便切手代、謄写料(コピー代)、印紙代、交通費、通信費などがあります。事件によっては、保証金、保管金、供託金、鑑定料などがかかります。実費は、着手金や報酬金とは別にお支払いいただく費用となります。

日当

出張を要する事件(移動に長時間拘束される場合)については日当がかかります。
かかる時間等に応じてご相談となります。

法律相談

30分ごとに 5,000円(税別)

民事事件

一般的な民事事件の場合、弁護士報酬は大きく分けて「着手金」と「報酬金」に分けられます。

着手金

弁護士に事件を依頼した段階に支払うもので、委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用です。事件の成功・不成功に関係なくお返ししないものとなります。請求金額等(経済的利益)に基づき算定します。

報酬金

事件終了の段階で、成功の程度に応じてお支払いいただくものです。全面敗訴の場合には支払う必要はありません。裁判や和解で認められた金額(経済的利益)に基づき算定します。

着手金、報酬金は、当事務所の報酬規程により取り扱う事件ごとに異なります。一般的な民事事件の着手金、報酬金の額を参考までに掲載します。

着手金・報酬金早見表

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※着手金及び報酬金の最低額は10万円(税別)となります。

※着手金及び報酬金の額は、事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。

実費

事件処理のために実際に出費されるものです。郵便切手代、謄写料(コピー第)、印紙代、交通費、通信費などがあります。事件によっては、保証金、保管金、供託金、鑑定料などがかかります。実費は、着手金や報酬金とは別にお支払いいただく費用となります。

日当

出張を要する事件(移動に長時間拘束される場合)については日当がかかります。
かかる時間等に応じてご相談となります。