past records 実績紹介
公刊物掲載判例など
当事務所又は所属弁護士が，過去に取り扱った主な公刊物・掲載判例・裁判例をご紹介いたします。
※他事務所と共同で受任した事件を含んでいます。
【裁判年月日】
金沢地裁平成30年9月13日
【事件名】
損害賠償請求事件
【判示事項】
破産管財人は、破産債権者の調査については、原則として、破産者及びその代理人に委ねれば足りるというべきであり、破産管財人は、これを超えて、自ら積極的に各種資料を精査するなどして「知れていない破産債権者」を探索すべき法的義務を負うものではない。
【掲載誌など】
判例タイムズ1457号172頁、判例時報2399号64頁、金融法務事情2111号77頁、金融・商事判例1556号13頁、石毛和夫・銀行法務21842号66頁，854号48頁
【裁判年月日】
大阪高裁平成29年3月3日
【事件名】
供託金還付請求権確認本訴，同反訴請求控訴事件
【判示事項】
譲渡禁止の特約のある指名債権を譲渡した者の破産管財人は、特約の存在を知って譲り受けた者に対し、債権譲渡の無効を主張することができる。
【掲載誌など】
金融・商事判例1518号26頁、金融法務事情2076号73頁、判例時報2350号92頁、判例時報2374号139頁（判例評論715号9頁）、金融法務事情2097号18頁、銀行法務21 846号39頁、銀行法務21 848号42頁
【裁判年月日】
大阪高裁平成28年3月2日
【事件名】
特別縁故者に対する相続財産分与申立却下審判に対する抗告事件
【判示事項】
①被相続人の身の回りの世話をしてきた近隣在住の知人及び、②被相続人の成年後見人であり後見人報酬を得ていた四親等の親族について、それぞれ特別縁故者であることを否定した原審判を変更し、各500万円の財産分与を認めた事例
【掲載誌など】
判例時報2310号85頁，星野茂・実践成年後見70号85頁，松尾和子・民事判例15号110頁，黒田美亜紀・明治学院大学法律科学研究所年報35号123頁
【命令年月日】
大阪府労働委員会平成27年2月3日
【事件名】
不当労働行為救済申立事件
【命令事項】
本件団交において組合と学園との間で合意が成立したということはできず、労働協約としての法的効力を付与すべき労使間の合意事項がない以上、学園が労働協約の締結を拒否したことをもって不当労働行為であるとはいえないとされた事例
【掲載誌など】
大阪労委年報（別冊）不当労働行為事件命令・決定集（1）－平成27年－300頁
【裁判年月日】
大阪高裁平成24年4月18日判決
【事件名】
雇用関係存続確認等請求控訴事件（南淡漁業協同組合事件）
【判示事項】
解雇処分は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当として是認することができるとして、解雇権の濫用として無効であるとは認められないとされた事例（上告不受理決定により確定）
【掲載誌など】
労働判例1053号5頁
【裁判年月日】
最高裁第二小法廷平成23年4月22日判決
【事件名】
不当利得返還請求事件
【判示事項】
司法書士会の新入会員に対する負担でその履行が入会の要件となっていないものは、特段の事情のない限り「入会金その他の入会についての特別の負担」（司法書士法15条7号）に当たらない。
【掲載誌など】
最高裁判所裁判集民事236号481頁，裁判所時報1530号11頁，判例時報2114号47頁，判例タイムズ1348号106頁，金融法務事情1930号90頁，後藤元伸・民商法雑誌145巻第6号26頁，清水俊順・市民と法71号2頁，裁判所ウェブサイト掲載
【裁判年月日】
京都地裁平成23年4月14日判決
【事件名】
納税告知処分等取消請求事件
【判示事項】
学校法人（専修学校）の理事長が、学院長の地位を辞したことに伴って同学校法人から支給された退職金名目の金員が所得税法30条1項にいう「退職所得」に当たるとされた事例
【掲載誌など】
旬刊速報税理2011年6月21日号6頁，今村隆・ジュリスト1429号100頁，裁判所ウェブサイト掲載
【裁判年月日】
神戸地裁平成22年4月22日判決
【事件名】
制裁処分無効確認等請求事件
【判示事項】
個人タクシー事業協同組合の組合員に対する制裁処分が適法と判断された事例（法人内部の紛争に対して，裁判所の司法審査の及ぶ範囲や審査方法について判示された事例）
【掲載誌など】
判例時報第2093号116頁，判例タイムズ1337号155頁
【裁判年月日】
大阪地裁平成20年2月29日判決
【事件名】
納税告知処分取消等請求事件
【判示事項】
学校法人の理事長が、同学校法人の設置する高等学校及び中学校の各校長の職を退いて，同学校法人の設置する大学の学長に就任するに当たり、同学校法人から支給された退職金名目の金員が所得税法30条1項にいう「退職所得」に当たるとされた事例
【掲載誌など】
判例タイムズ1268号164頁，朝倉洋子・税理51巻10号119頁，竹内進・税法学565号103頁，裁判所ウェブサイト掲載
【裁判年月日】
大阪地裁平成19年1月30日判決
【事件名】
注意勧告処分無効確認等請求事件
【判示事項】
司法書士会の所属司法書士に対する注意勧告処分が適法と判断された事例（法人内部の紛争に対して，裁判所の司法審査の及ぶ範囲や審査方法等について判示された事例）
【掲載誌など】
判例タイムズ1249号285頁，判例時報1978号32頁，渋谷秀樹・判例セレクト2007（月刊法学教室330号別冊），塩崎勤・登記インターネット98号76頁，市民と法49号61頁
【裁判年月日】
大阪地裁平成17年11月29日判決
【事件名】
供託金還付請求権確認請求事件
【判示事項】
取立訴訟において差押債権者と第三者との間で解決金を支払う旨の和解が成立しても、和解金を受領する前に、債務者に対して再生手続開始決定がされた場合には、差押債権者は和解金を受領する権限を失う。
【掲載誌など】
判例タイムズ1203号291頁，判例時報1945号72頁，谷本誠司・銀行法務21 670号44頁，島崎邦彦・平成18年度主要民事判例解説（判例タイムズ臨時増刊1245号204頁）
【裁判年月日】
大阪高裁平成16年7月6日判決
【事件名】
所有権移転登記手続請求等控訴事件
【判示事項】
不動産が甲→乙→丙と転売された場合に、甲乙間の売買が無効であることを理由とする甲の丙に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求に対し、丙は、売買代金の未返還を理由とする同時履行の抗弁権を主張することができる。
【掲載誌など】
判例時報1905号72頁，石田剛・判例評論572号（判例時報1937号188頁），高石直樹・千葉地裁民事法研究会レポート№7／銀行法務21 660号30頁，野口恵三・NBL823号55頁，塩崎勤・登記インターネット75号122頁，市民と法37号76頁，高橋健一郎／参鍋昭紀・登記情報538号30頁，岡本裕樹・名古屋大学法政論集227号423頁
【裁判年月日】
大阪地裁平成15年4月11日判決
【事件名】
窃盗，強盗致傷，強盗強姦未遂被告事件
【判示事項】
婦女を自動車内に連れ込もうとした段階において強姦の実行の着手が否定された事例
【掲載誌など】
判例タイムズ1126号284頁，石山宏樹・研修667号33頁
【裁判年月日】
大阪地裁平成13年9月5日判決
【事件名】
総会決議無効確認請求事件
【判示事項】
所属司法書士の司法書士会に対する総会決議無効確認の訴えが、確認の利益を欠くとして却下された事例
【掲載誌など】
判例時報1790号138頁，塩崎勤・登記インターネット36号100頁
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民事再生・会社更生事件など
当事務所又は所属弁護士が取り扱った主な民事再生・会社更生事件をご紹介します。
※他事務所と共同で受任した事件や管財人代理として関与した事件を含んでいます。
2018〜2019年
医療法人の民事再生事件（３法人負債額合計１１億円）
→ 監督委員就任
2016〜2019年
みまもり家族事業を目的とする公益財団法人（一般財団法人へ移行）の民事再生事件（負債額１１億円）
→ 管理型の民事再生（管理命令により管財人代理に就任。清算移行）
2014年
金属プレス加工業の民事再生事件（負債額27億円）
→ 管理型の民事再生（管理命令により管財人代理に就任。清算移行）
2012〜2013年
機械の製造販売業の会社更生事件（負債額40億円）
→ スポンサー型（管財人代理。清算手続に移行したうえで事業譲渡したケース）
2011〜2012年
紳士服の卸売業の特別清算事件（負債額65億円）
→ 関連会社に対する資産の譲渡代金等による弁済協定
2010〜2011年
食品卸業の民事再生事件（負債額60億円）
→ プレパッケージ型（事業譲渡）の民事再生
2008〜2009年
機械の製造販売業の民事再生事件（負債額40億円）
→ 管理型の民事再生（管理命令により管財人代理に就任。清算移行）
2007〜2011年
建築資材の製造販売業の民事再生事件（負債額49億円）
→ スポンサー型（事業譲渡）の民事再生（事業譲渡代金から環境保全工事代金5億円を捻出し、竣工したケース）
2007~2008年
紳士服製造販売業の民事再生事件（負債額22億円）
→ 自主再建型の民事再生
2005〜2006年
ゴルフ場の会社更生事件（負債額250億円）
→ スポンサー型（100％増減資）の会社更生（管財人代理）
2003〜2004年
ゴルフ場の民事再生事件（負債額100億円）
→ 自主再建型の民事再生
2003〜2004年
鉄鋼販売業の民事再生事件（負債額24億円）
→ 自主再建型の民事再生
2001〜2002年
ゴルフ場の会社更生事件（負債額186億円）
→ スポンサー型（100％増減資）の会社更生
2001〜2002年
ホームセンター業の民事再生事件（負債額226億円）
→ スポンサー型（100％増減資）の民事再生（大証2部上場会社）
2000年
婦人服製造販売業の民事再生事件（負債額7億円）
→ 自主再建型の民事再生（大阪地裁における民事再生法施行後5番目の事件）
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書籍案内
当事務所所属弁護士が中心となって編集した書籍をご紹介します。
「〔改訂版〕借地借家事件処理マニュアル」
「高齢者をめぐる賃貸借実務対応マニュアル−入居・管理・死亡等による契約終了・再募集−」
「借地借家事件処理マニュアル」
「建物賃貸管理マニュアル」
新日本法規 2009年6月24日初版発行
建物賃貸業者、建物管理業者や弁護士等の実務家向けに、契約締結から終了に到るまでの建物賃貸借契約に関する実務上の諸問題をわかりやくまとめた解説書。
加除式書籍はこちら
「補訂版 遺言執行の実務」
新日本法規 2000年6月8日初版発行
弁護士等の実務家向けに、遺言内容に応じた適正・迅速な遺言執行を行うための実務知識・ノウハウを詳しくまとめた解説書。
「遺産分割と寄与分事件の実務」
新日本法規 1997年11月13日初版発行
弁護士等の実務家向けに、遺産分割・寄与分事件の手続，実務上の諸問題、具体的処理等を詳しくまとめた解説書。
「新版 甲類審判事件の実務」
新日本法規 1996年3月12日初版発行
弁護士等の実務家向けに、甲類審判事件の概要や現状、申立方法、審理・審判手続等を詳しくまとめた解説書。
※現在は家事事件手続法の施行に伴い改訂・改題され、「家庭裁判所 別表第一審判事件の実務」（編集 大阪弁護士会研修センター運営委員会）として新日本法規出版より発行されています。
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